失業手当がもらえる！？脱サラ起業したいあなたにお金に関するご案内

先日、政府が起業支援の一環として新しい施策を打ち出しました。それは、「起業準備中も失業手当が出る」というものです。政府の調査で脱サラ起業者が起業に対して一番不安に感じていることは「生活が不安定になること」であると分かっています。今回の施策ではその起業に伴う経済的な不安にメスを入れているといえるでしょう。

具体的に日本経済新聞(7月24日　朝刊)では以下のように紹介されています。

厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を給付対象にするとの通達を出した。(中略)いまは準備段階の人は「自営業者」とみなして失業手当を支払う対象としないことが多いが、今後は原則として払うように運用を改める。最長1年間、前職の賃金の5～8割の失業手当を給付する。

しかし、給付を受けるためには以下の2つの条件を満たさないとなりません。

①「事業許可を取った」、「事務所を借りる家賃交渉を始めた」などの起業の準備段階であること。
②起業準備と平行して求職活動もすること。
※起業準備をするフリをして不正に手当てを受け取ろうとする人を防ぐための施策です。

また、給付期間に関しては以下のように規定されています。

失業手当の給付は最長で1年間。会社を設立すると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切る。

以上が新しい政府の起業支援策の内容となります。

求職活動と平行しながら起業準備をしないといけないという制限はあるものの準備中の生活費が支給されるのは非常に大きいと考えます。ただでさえ起業は経済的なリスクを負う必要があります。そのリスクを軽減できますので起業準備へのハードルは少し下がったといえるでしょう。

また、政府は成長戦略の一環として2020年までに日本の開業率を5%から10%に引き上げるという目標を掲げています。そのため、今後も少しずつ開業率UPのための施策を打ち出すことが予想されます。今回の失業手当も含めて、今後、非常に起業のしやすい環境が整えられていくことでしょう。

参考：日本経済新聞　7月24日(木)　朝刊